048-833-4621 事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。
お気軽にお問合せください。
受付時間
9:00~18:00

事前対策として顧問弁護士を検討しませんか?

マンション・不動産の法律問題はトラブルとなる前の事前対策が最も重要です

主な取扱業務

管理組合

管理組合

分譲マンションの区分所有者である場合には、区分所有法に基づきすべての所有者が「管理組合」の構成員になります。

管理組合はマンションの共有部分に関する維持や保全を行います。ただ、マンションには様々な住民も存在するため、管理組合を行う上で様々な法律問題が発生することも予想されます。

例を挙げると、管理費・修繕積立金滞納問題や規約違反者への対応・管理規約の作成方法など、問題解決を図るためには専門的な法律の知識が必要となる場合があります。

このような場合には、弁護士と顧問契約を結ぶことによって、迅速にマンション管理問題について対応することが出来ます。

詳しく見る

不動産売買トラブル

不動産売買トラブル

不動産の売買には、さまざまなトラブルが発生すると考えられます。

「契約の内容」、「条件」、「手付金」、「違約金」などが主なトラブルの原因ですが、不動産売買は非常に高価な取引になるからこそ「お金」と「契約」に関するトラブルは多々あります。

不動産売買では、契約条件が厳しいものであると買手もつかず、逆に契約条件が緩いと契約した後にすぐ解約されてしまったりというトラブルが起こる原因となります。

そのようなトラブルを未然に防ぐためにも、専門家である弁護士に依頼し、不動産売買の契約についてお問い合わせいただくことをオススメいたします。

詳しく見る

家賃滞納

家賃滞納

不動産を賃貸借する際に問題となってくるのは、「家賃滞納」です。
不動産の賃貸借契約は、不動産を使用収益させる対価として「家賃」を支払うという前提のもとに結ばれているため、家賃を滞納されてしまうと賃貸借の大前提が崩れてしまいます。

家賃を滞納された際には、「家賃支払いの催促」「任意交渉」「訴訟」「明渡しの強制執行」など数多くの手段はありますが、どの方法も状況に応じて使い分けなければなりません。催促されて家賃を支払う方にとって、訴訟や強制執行を行うと非常に後味の悪い結果になってしまうことは間違いありません。

また、訴訟や強制執行をはじめ家賃滞納トラブルの解決には数多くの法的要素が絡んできます。そのため、家賃滞納トラブルの解決には専門家である弁護士をご利用ください。

詳しく見る

共有不動産の処分

共有不動産の処分

共有不動産など、一つのものを複数名で所有しているなど「共有」をされている場合、いつでも共有物の文達を行うことができます。共有を解消するためには、任意での交渉を行って分割解消を行い、交渉が決裂した場合は、裁判で共有関係について争うことになります。

スムーズに交渉が進むことが一番ではありますが、交渉の難航や決裂も大いに考えられます。その場合、弁護士に依頼することで再交渉が可能となったり、万が一訴訟になった場合にでもスムーズな法的手続きが可能になります。

不動産は非常に価値の高い資産です。あなたの資産を守るためにも、共有不動産の処分に関するご相談は当事務所にお任せください。

詳しく見る

立ち退き交渉

立ち退き交渉

賃貸人側から立ち退き交渉を行う場合には、さまざまな要件が必要となります。
借地や建物賃貸借で契約の更新拒絶を行うためには、契約が終了する前に相手側に通知をしなければなりません。その際には、賃貸人からの要求を正当化する「正当事由」が必要となります。
仮に要求した原因に正当事由が足りないと考えられても「立ち退き料」と呼ばれる金銭を支払うことで正当事由が認められるケースも存在します。そして、この立ち退き料は、賃貸人と賃借人の事情を総合的に考慮した上で算出されます。

詳しく見る

賃料増額・減額

賃料増額・減額

賃料増減・減額交渉は賃貸人・賃借人の双方に認められている権利です。当事者は周辺の同種の物件と比較して、賃料が不相応となっているときには、相手側に対して賃料増減・減額交渉を行うことができます。このテーマは双方の利害が対立してしまうため、紛争が起こる可能性も少なくはありません。
賃料増減・減額交渉では、まず話し合いによって双方の利害調整を行いますが、合意形成がなされなかった場合には、調停や賃料増減訴訟などの法的手段により問題の解決を図ることになります。

詳しく見る

任意売却

任意売却

任意売却とは、「競売」に代わる不動産の処分方法のことをいいます。
住宅ローンが支払えなくなった場合、競売よりも市場価格に近い値段でかつ周囲の人間に知られることなく不動産を売買することが可能となります。任意売却は業者間と個人的な取引によって行われるため、裁判所が関与することはありません。
任意売却の最大の特徴は「リースバック」と呼ばれる制度を同時に利用し月々の賃料を支払い続けることによって、従来と同様にマイホームに住み続けることが可能となるのです。

詳しく見る

不動産の相続対策

不動産の相続対策

不動産は、多くの場合において、ご親族の思いや記憶が詰まったとても大切な存在です。
ですが、ご親族の皆様にとって大切な存在であればあるほど、相続の際、深刻なトラブルに発展してしまう可能性を秘めているものでもあります。
「不動産を売却すべきか否かで、家族の意見が対立している」
「不動産を一人の親族が相続することに否定的な親族がいる」
このように、不動産の相続をめぐっては、深刻な対立が生まれてしまうケースが少なくないのです。

不動産は、形ある相続財産です。もし、納得できる結論に至らないまま、結論を急ぐあまり不動産を売却してしまったとしても、もう二度と「思い出がつまったあの家」は戻ってこないのです。
このような悲しい結末を迎えることは、必ず避けなければなりません。
不動産の相続対策を充実することで、トラブルを事前に防ぐことが不可欠だと言えるでしょう。

詳しく見る

弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)が提供する基礎知識

  • 立ち退き訴訟の手続き・流れ

    立ち退き訴訟の手続き・流れ

    分譲マンションにおいて、管理組合が、区分所有者の一人に、何らかの理由で立ち退きを求める場合に、裁判をす...

  • 不動産競売で滞納管理費を回収するには

    不動産競売で滞納管理費...

    不動産競売で滞納管理費を回収するには、以下の方法があります。 ■①先取特権に基づく不動産の売買と滞納...

  • 不動産売買トラブル対応の流れ

    不動産売買トラブル対応の流れ

    不動産売買の際には「瑕疵」、「解約」、「手付金」などさまざまなトラブルが発生します。トラブルの被害を最...

  • マンションで発生した漏水事故|責任は誰にある?

    マンションで発生した漏...

    マンションで発生する漏水事故では、自宅だけでなく階下の部屋にまで及ぶ可能性があり、大きなトラブルとなる...

  • 不動産の相続対策に関するご相談は弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)にお任せください

    不動産の相続対策に関す...

    不動産の相続問題を解決するにあたって、弁護士にご相談いただくことが非常に効果的であることをお伝えいたし...

  • 滞納者の家賃回収は弁護士にお任せください

    滞納者の家賃回収は弁護...

    ■滞納者の家賃回収の流れ まずは相手方に対して、督促状を送付します。督促状にはこれ以上支払いを滞納す...

  • 正当事由と立ち退き料

    正当事由と立ち退き料

    賃貸人の都合により更新の拒絶を行うためには、「正当事由」が必要とされています。 この正当事由に当たる事...

  • 滞納管理費の時効は何年?時効の援用はできる?

    滞納管理費の時効は何年...

    分譲マンションの管理費とは、共有部分の維持管理や管理業務に必要な費用を各戸のオーナーが分担して負担す...

  • 家賃滞納に関するご相談は弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)にお任せください

    家賃滞納に関するご相談...

    不動産を賃貸借する際に問題となってくるのは「家賃滞納」です。不動産の賃貸借契約は不動産を使用収益させる...

よく検索されるキーワード

弁護士紹介

弁護士
河原﨑 友太(カワラサキ ユウタ)
役職等
埼玉弁護士会所属、マンション管理士、
埼玉弁護士会住宅紛争審査会運営委員会所属、弁護士会照会審査室一般
セミナー講師等
弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)主催市民講座「労働法の基礎知識」
同「不動産トラブルに備える」
顧問先団体様向け「事業承継と相続」
同「個人情報保護と罰則」
同「成年後見制度の概要」
同「倫理研修」
野村不動産アーバンネット主催「底地・借地トラブル解決法」
埼玉県立所沢高校卒業生による在校生支援活動「司法への道」等

事務所概要

弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)
所属事務所名 浦和法律事務所
担当弁護士 河原﨑 友太
所在地 〒330-0063 埼玉県さいたま市浦和区高砂2-3-19 新高砂ビル3階
電話番号 048-833-4621
FAX番号 048-833-6716
受付時間 平日午前9時~午後6時 土日午前10時~12時(電話受付は平日のみ)
URL https://www.urawa-law.jp/

ページトップへ