借地借家法　貸主からの解約/弁護士　河原﨑友太（浦和法律事務所）(さいたま市)

借地借家法または貸主からの解約に関する基礎知識記事や事例

家賃滞納を理由に強制退去させられるか

土地建物の明渡請求について、基本的には、自分に土地や建物の所有権があり、相手方が土地や建物を占有していれば、所有権に基づく返還請求として、土地や建物の明渡請求をすることができます。もっとも、相手...
大家・オーナーが家賃を値上げする方法

そもそも、賃料は民法の契約自由の原則から、賃貸人と賃借人の間の合意で自由に定めることができ、合意が成立すれば、その内容に拘束されるのが原則です。もっとも、借地借家法32条1項には、「経済事情...
賃料増額請求・減額阻止

不動産運営する上で、賃貸人・賃借人の双方が気に掛ける事項として、月々の「賃料」問題が挙げられます。支払う賃借人にとっては月々の賃料が少ない方が望ましいですし、賃貸人にとっては少しでも多くの賃料...
借地における地主からの更新拒絶

存続期間のある借地契約は、当初の存続期間は30年以上、1回目の合意更新では20年以上、2回目の合意更新では10年以上と言った様に、非常に長期間での契約を結ぶことが想定されます。そして、基本的に...
建物賃貸借における賃貸人からの契約終了

アパートやマンションを建て替えるために賃借人の立ち退きを考えても、いきなり立退いてもらうことが可能な訳ではありません。賃借人にとってもアパートやマンションは住居であるため、建て替えによりすぐ出...