マンション管理組合で顧問弁護士を契約するメリット

マンションの管理組合は、マンションの区分所有者が構成する組合で、マンションの共同部分の維持管理などを行っています。
管理組合は、区分所有者に対して管理費の支払いを求めるなどしますが、管理組合に関することは、「建物の区分所有等に関する法律」に規定があります。

一方で顧問弁護士とは、企業についていることをイメージする方も多いでしょうが、個人であったり、管理組合との間で顧問契約を締結しているケースなども少なくありません。

では、マンション管理組合が顧問弁護士と顧問契約をするメリットはどこにあるのでしょうか。

このページでは、マンションの管理組合で顧問弁護士を契約するメリットについてご紹介します。

マンション管理組合が顧問弁護士と顧問契約を締結するメリット

マンション管理組合が顧問弁護士と顧問契約を締結するメリットとしては、以下のものが挙げられます。

①法律相談が気軽にできる

マンション管理組合の運営や、区分所有者との関係性など、様々な場面で法的問題が生じることがあります。
トラブルが生じる以前であっても、組合として行おうとしていることが適法なのかどうか、相談したい場合も多いでしょう。
顧問弁護士であれば、法律相談を気軽に行うことができ、円滑に運営を行うことが期待できます。

②弁護士への信頼を活用できる

マンション管理組合の運営を行っている組合員、その代表者は法律に明るくなく、弁護士という資格に寄せられる信頼を有していないことがほとんどでしょう。
適切な運営を行っていたとしても、組合員からは、運営方法として適切なのかといった不安を寄せられる場合があります。
また、トラブルの解決に当たってはなおさらといえます。
法律の専門家である弁護士と顧問契約を締結しているため、相談し、そのうえで一定の判断をしたことを組合員に報告するだけで、弁護士に向けられた信頼を活用することができ、組合員の納得を得ることが期待できます。

③理事長等の負担の軽減

理事長らは、法的問題を無視しているわけではなく、自分なりに適法なものだと思って日々組合の運営をしているはずです。
もっとも、適法性、後に紛争が生じないかといった点に少なからずリソースを使っているため、時間的・精神的な負担を負っています。
そこで、法律の専門家である顧問弁護士に法律の関連する部分を依頼することで、組合の運営における法的部分にリソースを使うことなく、運営を行うことができ、負担を軽減することができます。
また、議事録の作成方法など、総会の運営に関してもサポートをしてもらうことが期待でき、弁護士がいることで、総会が円滑に進むことが期待できます。

管理組合に関してお困りの方は浦和法律事務所までご相談ください

以上のようにマンションの管理組合が顧問弁護士を付けることには多くのメリットがあります。
しかし、顧問弁護士のメリットは上のほかにもあり、また、顧問契約という言葉に聞き馴染みのない方も多いでしょう。
管理組合関係の法律問題に詳しい弁護士に相談をすることで、顧問契約に関して真摯に回答してもらい、疑問を解決することが期待できます。

弁護士　河原﨑 友太(浦和法律事務所)では、管理費・修繕積立金滞納問題に関するご相談を承っております。
管理組合でお困りの方がいらっしゃいましたら、まずはお気軽にご相談ください。