048-833-4621 事前にご連絡頂ければ時間外も対応いたします。
お気軽にお問合せください。
受付時間
9:00~18:00

任意売却に関する記事一覧

  1. 弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所) >
  2. 任意売却に関する記事一覧

任意売却

住宅ローンの返済が滞っている場合、銀行などの金融機関は抵当権を実行して不動産の換金を図ります。
一般的に不動産の処分と言えば、裁判所を介して行う「競売」をイメージする方も多いと思います。しかし競売では、市場価格の6割程度しか換金ができず、競売を行っても住宅ローンが完済できないといった状況が生まれる時もあります。

そこで、裁判所を介さずに不動産と直接売買取引を行う「任意売却」を利用することによって、市場価格に近い値段で不動産を処分することができます。任意売却は競売と異なり周囲の人間に知られるリスクも少ないため、心置きなく不動産を処分することができます。
任意売却の最大のメリットとして、やり方次第ではマイホームにそのまま住み続けることが可能となる点が挙げられます。
「リースバック」と呼ばれる制度を任意売却と同時に利用することで、買主であるオーナーに対し家賃を支払いマイホームへ住むことが可能となります。

なお、基本的には不動産の任意売却について弁護士は関与しません。ただ、住宅ローンが支払えず任意売却を選択する状況にまで陥っているということは、同時に借金問題で苦しんでいる可能性があります。弁護士に債務整理を依頼することによって借金の減額を図ることができます。
また、単に通常の不動産を売却するのではなく、その不動産が夫婦の共有名義になっている場合には、適切なアプローチをとらなければなりません。このように不動産が離婚・贈与・遺産などの原因によって権利関係が変動する場合には、法律の専門家である弁護士に相談することによって適切なアドバイスを求める事が見込めます。

任意売却に関する基礎知識や事例

  • 不動産の任意売却不動産の任意売却

    離婚などの要因で住宅ローンが残っているマイホームの取り扱いに悩んだ時に、さまざまな問題が発生することが予想されます。 例えば、マイホームを共同名義しているときの扱いや、名義人の取り扱い、連帯債務...

  • 任意売却とは任意売却とは

    不動産を担保に入れてお金を借り入れた人が返済不能な状況に陥ったとき、銀行などの債権者は担保に取った不動産を競売によって処分し、そこから残った債権の回収を図ります。 しかし、不動産を処分する際に競...

  • 任意売却のメリット任意売却のメリット

    不動産を処分して現金化する際に「競売」か「任意売却」どちらの手法を使えば良いのか悩むケースがあります。 一般的に競売よりも任意売却の方が回収額が高くなると言われています。なぜなら、競売の相手方は...

  • 任意売却に関するご相談は弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)にご相談ください任意売却に関するご相談は弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)にご相談ください

    もし住宅ローンが返せなくなり不動産が競売にかけられる可能性があるときには、「任意売却」も同時に検討してみることが大切です。 実はこの任意売却においては必ずしも弁護士は必要とされていません。あくま...

弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)が提供する基礎知識

  • 賃料増額・減額に関するご相談は弁護士 河原﨑 友太(浦和法律事務所)にご相談ください

    賃料増額・減額に関する...

    賃料増減交渉においてお互いが納得いく合意を形成するためには、なによりもお互いの話し合いが大切になってき...

  • 正当事由と立ち退き料

    正当事由と立ち退き料

    賃貸人の都合により更新の拒絶を行うためには、「正当事由」が必要とされています。 この正当事由に当たる事...

  • マンションの管理費を滞納中の区分所有者が亡くなったらどうする?

    マンションの管理費を滞...

    マンションの区分所有者は、管理組合に対して管理費の支払いを行う必要があります。 区分所有者が管理...

  • マンション管理組合を法人化するメリット・デメリット

    マンション管理組合を法...

    通常、マンションの管理組合は「権利能力なき社団」として扱われます。 しかし、一定の手続きを経ることによ...

  • 家賃滞納による建物明渡しの手続き

    家賃滞納による建物明渡...

    家賃を滞納してる借主に対しては、最後の手段として建物明渡しの手続きを行うことになります。この手続きは、...

  • 共有不動産分割サービスの流れ

    共有不動産分割サービスの流れ

    共有不動産の分割請求を行うことは「権利」です。共有不動産分割の際には3つの方法があります。 ①協議に...

  • 賃料増額・減額阻止の流れ

    賃料増額・減額阻止の流れ

    賃料増減請求は、賃貸人・賃借人のどちら側からでも行うことができます。 オーナーとして賃貸借経営を行って...

  • 建物賃貸借における賃貸人からの契約終了

    建物賃貸借における賃貸...

    アパートやマンションを建て替えるために賃借人の立ち退きを考えても、いきなり立退いてもらうことが可能な訳...

  • 共有物分割請求権と手続き

    共有物分割請求権と手続き

    「共有物分割請求権」とは、民法256条第1項に記載されている「各共有者は、いつでも共有物の分割を請求す...

よく検索されるキーワード

ページトップへ